classmall Kids（クラスモールキッズ） 利用規約
本利用規約は、当社と申込者（体験クラスを含みます）及び利用者（体験クラスを含みます）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 規約の適用
- 本規約は、当社が提供する、当社ホームページ掲載のサービス（体験クラスを含みます、以下総称して「本サービス」といいます。）に関して適用されます。
- また当社は本サービス毎に個別の諸規定を設けることがあります。本規約と個別規約が相互に矛盾又は抵触する場合には、個別規約の定めを優先するものとします。
第2条 プライバシーポリシーへの同意
本サービスは、プライバシーポリシーに従って提供され、利用者の個人情報はプライバシーポリシーに従って取り扱われるものとします。利用者は、本サービスの利用前にプライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意の上、本サービスの利用を行うものとします。
第3条 知的財産権等
- 本サービスにおいて当社が提供する各種データ、自習動画、画面デザインその他の著作物の著作権は､当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします｡
- 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
- 本条の規定に違反して問題（事実上のトラブルを含みます。）が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑及び損害を与えないものとします。
第4条 利用申し込み
- 申込者は、本サービスの利用にあたり、当社ホームページ掲載の申込所定のフォームに必要事項を入力のうえ、申し込みをするものとします。
- 申込者は、前項に定める申込フォームに必要情報を入力し送信した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第5条 契約期間
- 契約期間は、プラン申込時に指定した利用開始日を起算点として契約したプランに定められた月数を期間とします。
- 契約期間満了日の10日前までに、契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、契約したプランに定められた月数を自動更新されるものとし、その後も同様とします。
第6条 支払い
- 本サービスの利用にあたっては、申し込み後、当社指定の入金期限までに指定の料金を支払うものとします。
- 本サービスで利用できる決済手段は、クレジットカード払いです。
第7条 消費税率等の変更
利用者は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他の税込価格についても同様とします。
第8条 会員登録及びアカウント情報
- 登録
- 会員登録は、利用者が当社の定める方法によって登録を行うことにより完了するものとします。
- 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当し、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていない場合、会員登録を行うことは認められません。
- 登録拒否
- 前項の会員資格を満たしていない場合
- 過去に本規約違反等により、当社から利用停止等の処分を受けている場合
- 登録内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
- 当社の運営、サービス提供若しくは他の利用者の利用を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行った場合や、そのおそれがあると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、会員登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下、上記の全てを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合
- 外国 PEPs 等に該当する又はそのおそれがあると当社が合理的な理由に基づき判断する場合
- その他当社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合
- 利用者の確約
利用者は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
- 登録内容の変更
利用者は、登録内容に変更がある場合は、直ちに変更しなければならず、常に利用者自身の正確な情報が登録されているよう、登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず変更を行っていない場合、当社は登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続きは、変更前の情報に依拠する場合があります。
- 当社の免責
利用者が、会員登録の内容を変更したことや、当社が会員登録を承認しないことにより生じた損害に関しまして、当社は一切責任を負わないものとします。
- アカウント情報の管理
利用者は、入力したアカウント情報を自ら管理する責任を負います。利用者は、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。
- アカウント情報の不正利用等
アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
- アカウント情報の漏えい
利用者は、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに当社まで連絡するものとします。
第9条 会員登録の取り消し等
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合。又は該当したと当社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、会員登録の取り消し、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止、又は利用者に関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、当社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、当社は、利用者が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。
- 法令又は本規約に違反した場合
- 不正行為があった場合
- 登録した情報が虚偽の情報であると当社が判断した場合
- 本規約上必要となる手続又は当社への連絡を行わなかった場合
- 登録した情報が既存の登録と重複している場合
- 登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
- 利用者が債務超過、無資力、支払停止、又は支払不能の状態に陥った場合
- 他の利用者や第三者に不当に迷惑をかけた場合
- 利用者が登録した金融機関の口座に関し、違法、不適切、その他の問題があることが当該金融機関による指等により判明した場合
- 第 8 条第 2 項各号のいずれかに該当した場合
- 利用者が自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
- その他当社が利用者に相応しくないと判断した場合
第10条 休会
- 利用者は、当社が定める休会に関する以下の条件を満たす場合には、休会の申請が受理された日付以降の最初の更新日から、最大3ヶ月の間休会することができます。
- 当社は、利用者が、利用料の支払いを3ヶ月間連続して滞納した場合、当該利用者を休会として取り扱うことができるものとします。
- 休会期間中はすべてのサービスが利用できません。
- 休会期間の終了日を起点日として、契約が自動更新されます。
- 利用者は、当社が定める特別休会制度の以下の条件を満たす場合には、状況に応じて1ヶ月〜3ヶ月の間休会することができます。
- 1ヶ月以上の入院（※受講が難しい場合）の場合、最大で3ヶ月まで休会が可能です。
- ご自身やご家族の突発的な体調不良の場合、診断書、診療明細などのご提出で、最大で1ヶ月まで休会が可能です。
第11条 解約・返金
- 利用者は、第5条に基づき、サービスの利用を終了し退会することができます。
- 利用者は、プラン申込日から8日以内に限り、契約を解約することができるものとし、当社は受領済みの授業料等を返金するものとします。
- 利用者は、退会後であっても、契約期間中はサービスを受けることができます。ただし前項に指定された期間以降、当社が受領した授業料等は返金されないことに同意するものとします。
第12条 利用資格の剥奪
- 当社は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項として定めるとともに、利用者が禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者の利用資格を剥奪することができるものとします。
- 本規約の定めに違反すること又はそのおそれがあること
- 本サービスの複製
- クラス内容の記録と配布
- 不法行為
- 他の利用者に迷惑を及ぼす行為
- 営業行為、宗教活動、政治活動、ネットワークビジネス等の勧誘行為をすること
- 本サービスの利用に際し、当社又は他の利用者に対する迷惑行為があると当社が判断した場合
- その他、当社が本サービスの利用を不適切と判断する行為を行うこと
- 当社は、利用者が以下の各号の一つに該当する場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができます。
- 授業料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
- 第12条第1項又は第2項に違反する事実が判明したとき
- その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき
- 利用者は、前2項に基づき、利用資格をはく奪された場合、当該資格はく奪時点で未払金額があるときは、別途指定の口座に未払い金額を速やかに振り込みます。
第13条 反社会的勢力の排除
- 本サービスは、以下にいずれかに当てはまる利用者は、サービスをご利用いただくことができません。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者
- 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）
- テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること
- 暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、会員登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）
- 利用者は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
第14条 本サービスの停止
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合
- 前各号の他、当社が合理的な理由により停止又は中断を必要とすると判断した場合
- 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は会員に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条 損害賠償
- 利用者が、本サービスに関連して他の利用者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第16条 紛争処理
- 利用者の責任
利用者が本規約に違反した場合、故意過失を問わず、当該利用者が、当該違反により損害を受けた利用者及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。利用者がかかる違反行為を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、関連当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
- 当社の損害賠償責任
当社は、当社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、会員登録の取消、コンテンツの削除又は消失､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号。その後の改正を含みます。以下同じ。）の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該利用者から利用料の累積総額を上限とします。
第17条 免責事項
- 他サービスに関する免責
本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、あらゆる責任を負いません。
- サービスに関する免責
- 当社は、利用者及びその他の第三者に事前に通知することなく、当社の判断で、本サイト及び本サービスの全部又は一部の変更又は追加を行うことができるものとします。
- 当社は、利用者及びその他の第三者に対して、本サービスの終了、中断、停止、変更又は追加等により生じたあらゆる損害を賠償する責任を負いません。
第18条 再委託
当社は、⾃⼰の裁量に基づきサービスの全部⼜は⼀部を他の第三者に再委託することができるものとします。
第19条 一般条項
- 通知
- 本サービスに関する当社から利用者への通知又は連絡は、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行なうものとします。当社は、個々の利用者に通知及び連絡をする必要があると判断した際、登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。
- 生徒が当社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとします。当社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、当社が定める方法により、利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、問い合わせに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法を利用者が決めることはできないものとします。
- 規約の追加・変更
- 当社は、相当な理由があると判断する場合には、利用者に事前の予告なく、当社の判断により、本規約及び本規約に付随する規約をいつでも変更することができるものとします。
- 本規約又は本規約に付随する規約を変更した場合、当社は、本条 1 項の規定に従って、利用者に対して通知するものとします。当該通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当該通知があった日の翌日から 1 ヶ月以内に利用者が退会の申請を行わなかった場合、利用者は当該変更に同意したものとみなします。なお、当社は、変更内容が形式的又は軽微であり、利用者に重大な影響を与えないと判断した場合、当該変更内容を通知しないことができるものとします。
- 規約の譲渡可能性
当社は、本サービス及び関連する事業を他社に譲渡した場合、及び会社を分割した場合は、本規約に基づく権利義務、契約上の地位、会員登録事項等の本サービス上の情報を譲受人に譲渡できるものとします。本項目の定める内容について利用者はあらかじめ合意したものとします。
- 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
- 協議解決
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
- 準拠法・管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とします。利用者と当社は、本規約に関連する訴訟について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2022年7月1日
改訂日：2024年3月14日
